コラム

2026.05.25

【補助金】kintone導入に補助金は使える?知っておきたい制度まとめ

はじめに

kintoneを導入したいけど、月額費用がかかるのが気になる
「補助金を使って安くできないか調べているけど、何が使えるのかわからない」


このようなお声をよくいただきます。結論からお伝えすると、kintoneの導入には補助金を活用できる可能性があります。
ただし、補助金には申請要件や注意点があり、「必ずもらえる」というものではありません

この記事では、kintone導入に活用できる可能性がある全国共通の補助金制度をわかりやすく解説します。
富山県内の事業者向けの地域独自の補助金情報については、自社運営の「とやま補助金.com」に詳しくまとめていますので、あわせてご確認ください。

kintone導入で活用できる可能性がある補助金

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

kintoneと相性がよい補助金です。中小企業・小規模事業者がITツールやAIを導入する際の費用を国が補助する制度で、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わりました。

 

通常枠の補助額(プロセス数によって異なります)

補助額は「導入するITツールが対応する業務プロセス数」によって上限が変わります。

補助率

プロセス数

補助額

1/2以内
2/3
以内

1プロセス以上

5万円以上150万円未満

4プロセス以上

150万円以上450万円以下

令和610月〜令和79月の間に3か月以上、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上いることを示した場合の補助率は2/3以内

 

kintoneは業務アプリ作成ツールとして「1プロセス以上」に該当するため、単独導入の場合は補助上限150万円未満となるケースが多いです。会計ソフト・勤怠管理など他のITツールと合わせて申請することで、4プロセス以上(最大450万円)を目指すことも可能です。

 

補助対象となる主な費用

kintoneの月額利用料(2年分まで対象)

アプリの初期設定費用

導入研修・マニュアル作成費

導入後の保守・サポート費用  など

 

【ご注意】デジタル・AI導入補助金はIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請します。販売店によってはIT支援事業者登録をしていない場合もございますので、お問い合わせ時にご確認ください。※弊社は支援事業者登録済です。

小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉

小規模事業者の販路開拓・売上拡大を支援する制度です。
ただし、kintoneの単独導入補助としては使いにくい点があるため、注意が必要です。

 
■ kintone利用時の重要ルール

  ソフトウェア購入費は「ウェブサイト関連費」として計上

  ウェブサイト関連費のみでの申請は不可(販路開拓施策とのセットが必要)

  ウェブサイト関連費の上限は補助金総額の1/4(最大50万円)

 

kintoneが候補になるケース

  顧客管理・問い合わせ管理・受注管理など、販路開拓施策と一体で活用する場合

 

制度の基本情報

  補助率:2/3

  申請窓口:商工会・商工会議所

 

ひとこと評価

小規模事業者で販路開拓施策とセットであれば候補。kintone単独導入には向いていない制度です。

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり補助金」と呼ばれるこの制度は、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や業務変革への設備投資等を支援するものです。単なるSaaS導入補助ではなく、kintoneを核にした事業変革案件向けの制度です。

 

kintoneが候補になるケース

  kintoneを独自業務システムの中核として活用する

  他システムとの連携を含む業務変革を行う

  kintoneを使った新サービス提供基盤を構築する

 

制度の基本情報(第23次公募・製品サービス高付加価値化枠)

  補助額:750万円〜2,500万円(従業員規模による)

  補助率:中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者等 2/3

 

20265月時点】第23次公募の申請締切は202658日で終了しています。

次回公募の詳細はポータルサイトをご確認ください:https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 ひとこと評価

kintoneを「導入するだけ」ならやや規模が大きい制度です。独自業務変革や新サービス開発を伴う案件であれば有力な選択肢になります。

2026年時点で特に関連性が高い全国共通の補助金制度は以下の3つです。
富山県独自の補助金については、とやま補助金.comをご参照ください。

 

補助金名

kintoneとの相性

向いているケース

補助率

kintone適合

デジタル化・AI導入補助金2026 (旧:IT導入補助金)

非常に高い

kintone新規導入・クラウド利用料・導入支援費

1/22/3

最優先

小規模事業者持続化補助金 〈一般型 通常枠〉

中(条件あり)

販路開拓施策とセットで顧客管理・販促運用を整える場合

2/3

単独不可

ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金

中〜高

kintoneを核にした新サービス開発・業務変革など大規模案件

1/22/3

変革案件向け

補助金制度は年度ごとに内容が変わります。最新情報は各制度の公式サイトおよびとやま補助金.comをご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

kintoneと相性がよい補助金です。中小企業・小規模事業者がITツールやAIを導入する際の費用を国が補助する制度で、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わりました。

 

通常枠の補助額(プロセス数によって異なります)

補助額は「導入するITツールが対応する業務プロセス数」によって上限が変わります。

補助率

プロセス数

補助額

1/2以内
2/3
以内

1プロセス以上

5万円以上150万円未満

4プロセス以上

150万円以上450万円以下

令和610月〜令和79月の間に3か月以上、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上いることを示した場合の補助率は2/3以内

 

kintoneは業務アプリ作成ツールとして「1プロセス以上」に該当するため、単独導入の場合は補助上限150万円未満となるケースが多いです。会計ソフト・勤怠管理など他のITツールと合わせて申請することで、4プロセス以上(最大450万円)を目指すことも可能です。

 

補助対象となる主な費用

 kintoneの月額利用料(複数年分も対象になる場合あり)

 アプリ設定・カスタマイズ費用

 導入研修・マニュアル作成費

 導入後の保守・サポート費用  など

 

【ご注意】補助金はIT導入支援事業者(登録ベンダー)を通じて申請します。kintoneが対象ツールとして登録されているかは、お問い合わせ時にご確認ください。

小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉

小規模事業者の販路開拓・売上拡大を支援する制度です。
ただし、kintoneの単独導入補助としては使いにくい点があるため、注意が必要です。

 
■ kintone利用時の重要ルール

  ソフトウェア購入費は「ウェブサイト関連費」として計上

  ウェブサイト関連費のみでの申請は不可(販路開拓施策とのセットが必要)

  ウェブサイト関連費の上限は補助金総額の1/4(最大50万円)

 

kintoneが候補になるケース

  顧客管理・問い合わせ管理・受注管理など、販路開拓施策と一体で活用する場合

 

制度の基本情報

  補助率:2/3

  申請窓口:商工会・商工会議所

 

ひとこと評価

小規模事業者で販路開拓施策とセットであれば候補。kintone単独導入には向いていない制度です。

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり補助金」と呼ばれるこの制度は、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や業務変革への設備投資等を支援するものです。単なるSaaS導入補助ではなく、kintoneを核にした事業変革案件向けの制度です。

 

kintoneが候補になるケース

  kintoneを独自業務システムの中核として活用する

  他システムとの連携を含む業務変革を行う

  kintoneを使った新サービス提供基盤を構築する

 

制度の基本情報(第23次公募・製品サービス高付加価値化枠)

  補助上限:750万円〜2,500万円(従業員規模による)

  補助率:中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者等 2/3

 

20265月時点】第23次公募の申請締切は202658日で終了しています。

次回公募の詳細はポータルサイトをご確認ください:https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 ひとこと評価

kintoneを「導入するだけ」ならやや規模が大きい制度です。独自業務変革や新サービス開発を伴う案件であれば有力な選択肢になります。

補助金活用の注意点・よくある誤解

誤解「補助金を申請すれば必ずもらえる」

補助金は申請すれば全員が受け取れるものではありません。審査があり、採択されなければ補助金は受け取れません。
競争率が高い制度もあるため、申請内容の質が重要です。

 

誤解「先にkintoneを契約してから申請できる」

補助金の多くは「交付決定通知が届いてから導入を開始する」ことが条件です。
採択前にkintoneと契約・発注すると補助対象外になる可能性があります。

 

誤解「補助金は先払い」

補助金支給は基本的に「後払い」です。いったん自社で費用を立て替えて導入し、実績報告が完了した後に補助金が入金されます。資金繰りの計画も一緒に考えておく必要があります。

 

誤解「ハードウェア(PC・タブレット)も補助対象」

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、PCやタブレットなどのハードウェアは基本的に補助対象外です。
ソフトウェアの利用料や導入支援費が対象の中心となります

補助金を使ってkintoneを導入する場合の流れ

実際に申請から導入までどのような手順になるか、ステップで確認しておきましょう。

STEP 1

情報収集・相談

自社が対象か確認する。補助金の専門への相談がおすすめ。

STEP 2

gBizIDプライムの取得

行政手続きを電子で行うために必要なアカウント。書類申請の場合取得に23週間かかるため早めに準備を。

STEP 3

IT導入支援事業者の選定

補助金申請はIT導入支援事業者と共同で行う。

STEP 4

交付申請

支援事業者と一緒に申請書を作成・提出。採択の審査がある。

STEP 5

採択・交付決定

採択通知が届いたらkintoneの導入作業を開始できる。

STEP 6

kintone導入・運用開始

契約・設定・研修などを実施。導入後の費用も補助対象になる場合がある。

STEP 7

実績報告・補助金受取

導入完了後に実績を報告し、審査通過後に補助金が入金される。

全体のスケジュールとして、申請準備から補助金受取まで半年〜1年程度かかるケースが多いです。
検討を始めるなら、できるだけ早い段階で相談することをおすすめします。

まとめ

kintone導入への補助金活用は、要件を満たせば現実的な選択肢です。特にデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、kintoneとの相性が良く活用されやすい全国共通の制度です。

一方で「必ずもらえる」わけではなく、申請のタイミングや手順を誤ると対象外になるリスクもあります。
補助金の活用を検討するなら、まずは専門家や支援事業者に相談するのが近道です。

弊社では、kintone導入と補助金申請の両方をあわせてご相談いただけます。
「自社で使えるか調べたい」という段階からでも、お気軽にお声がけください。

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